17）　福岡七社会とは、九州を中心に活動する大企業群7社（九州電力、西日本銀行、福岡銀行、福岡シティ銀行、西部ガス、西日本鉄道、九州電工）を指す。

18）　「よかとぴあ」とは、1989年3月から9月にかけて福岡市主催で開催された「アジア・太平洋博覧会福岡’89」の敬称。

参考文献

伊丹敬之、加護野忠男、伊藤元重編『リーディングス　日本の企業システム2−組織と戦略』有斐閣、1993年。

梅沢昌太郎『新版非営利・公共事業のマーケティング』白桃書房、1995年。江橋崇「自治体と国際交流政策のあり方」『都市問題研究』第46巻7号、1994年7月、15−27頁。

影山喜−「非営利組織と多段階戦略」『組織科学』第14巻2号、1980年6月、38−51頁。鎌田伸−「パブリック組織を民間企業組織と比較する」『組織科学』第19巻2号、1985年17−26頁。

小林−「組織学習の概念と競争分析」『明治大学社会科学研究所紀要』第34巻　第2号、1996年3月、367−389頁。

株式会社住信基礎研究所編『柔軟な成熟社会を築くNPOの展望−市民活動団体の実態とNP0推進方策−』1996年6月

清家彰敏『日本型組織間関係のマネジメント』白桃書房、1995年、

総務庁行政監察局編『国際文化交流に関する行政監察結果報告書』1991年5月

田尾雅夫「行政組織における生産性−地方自治体の場合−」『組織科学』第26巻4号、1993年12月、29−35頁。

電通総研編『NP0とは何か』日本経済新聞社、1996年2月。

東京都政策報道室編『行政と民間非営利団体（NPO）−東京のNPOをめぐって−』1996年8月

中村義寿「組織有効性について−相互作用理論の諸類型を中心として−」『名古屋学院大学論集』社会科学篇　第26巻　第2号、1989年10月、79−100頁。

長濱元「今後の経済社会における教育学習システムの在り方について」『信州大学経済学論集』第36号、1996年11月、1−12頁。

福岡県企画振興課国際交流課編『福岡県の国際化の現状』1996年3月

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